担い手組織の農業生産法人が立ち上がり、組合員が徐々に減少している中、平成19年12月開催の臨時総代会にて総代60名を53名に、理事13名を11名に削減（主に西部地区）することが承認され、平成20年度の総代、役員選挙が行われました。
平成23年12月開催の臨時総代会では、総代53名を44名（主に東部地区）に、監事4名を3名に削減し、平成27年12月開催の臨時総代会では、西部地区の一部を除く地区除外により、総代40名、理事10名、監事3名の体制が承認されました。
そして、平成30年11月開催の臨時総代会では、総代31名、理事9名、監事2名の体制とし、従来の総代選挙区及び役員被選挙区を廃止することが承認され、令和2年度の選挙を受け、現在に至っております。